【セミナー情報】金融財務研究会にて「収納代行ビジネス」に関するセミナー開催のお知らせ（9/16）

2025年7月24日 2025年8月13日

さかい総合法律事務所

金融財務研究会様の主催にて、以下のセミナー（Zoom開催）を開催させていただくこととなりました。（受講ご希望の方は、本ページ本文の末尾をご覧ください。）

「収納代行ビジネスに関する最新情報と今後の事業継続のポイント　〜クロスボーダー収納代行への規制概要と今後の見通しの解説〜」
（2025年9月16日 (火) 13:30〜15:30、講師さかい総合法律事務所代表弁護士　境孝也）
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k252585

【概要】
　国際的な犯罪事例等の存在を背景に、2025年（令和７年）６月に、いわゆる「クロスボーダー収納代行」（※）に対する新たな規制化等を盛り込んだ「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。これによって、これまで特に規制を受けてこなかった「収納代行スキーム」（決済代行・振込代行・集金代行等を含みます。）に対して、基本的には、金融規制（具体的には、資金移動業者の登録等が求められること）が及ぶこととなります。
　他方で、収納代行スキームは、多くの健全なビジネスにも組み込まれており、規制化によるこれらの既存ビジネスへの影響の大きさ等が考慮され、クロスボーダー収納代行のうち一定のものについては規制の適用除外とされることとなっています。今後、下位法令においてこの適用除外の範囲が具体的に規定されることとなっているため、この下位法令の規定内容については注視が必要です。
　各事業者様においては、現時点において、自社が規制の対象となるか否かは依然として不透明ではありますが、クロスボーダー収納代行規制の概要や、今後の大まかな規制見通し等について正確に把握することは、事業継続上のリスクを軽減する観点から有用と考えられます。また、現在は収納代行スキームを取り入れておらずとも、今後同様のスキームを導入する可能性のある事業者様、決済ビジネスへの導入を検討している事業者様においても、今回のクロスボーダー収納代行に関する規制概要や、規制当局の問題意識等を把握することは、事業を円滑に進める上で有用なことだと考えられます。
　そこで、上記法改正について、金融庁にて実際に法案作成等を担当した講師（弁護士境孝也氏）により、主に次の点について解説する機会を設けさせていただきます。
　１　規制対象となる収納代行スキームの概要（クロスボーダー収納代行とは何か）
　２　適用除外に関する大まかな見通し（どの者が規制対象となりそうか）
　３　スキーム見直しによる規制回避の可能性の検討
　４　資金移動業者登録を行う場合に必要な手続の概要とコスト感

※クロスボーダー収納代行とは、「国内と国外との間での資金移動であって、収納代行の形式で行われるもの」とされています（2025年１月22日「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」）。