【セミナー情報】金融財務研究会にて「デジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）」に関するセミナー開催のお知らせ（10/9）

金融財務研究会様の主催にて、以下のセミナー（Zoom開催）を開催させていただくこととなりました。（受講ご希望の方は、本ページ本文の末尾をご覧ください。）

「事業会社によるデジタルマネーの保有戦略とその課題　〜保有者側から見た暗号資産・ステーブルコインの特性・リスク〜」
（2025年10月9日 (木) 13:30〜15:30、講師 さかい総合法律事務所代表弁護士　境 孝也）
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k252815

【概要】
　ビットコインを中心とした暗号資産等のデジタルマネーを財務戦略上の資産として保有する企業が、世界のみならず、日本でも登場しています。かつては、暗号資産（仮想通貨）は、価値の変動幅が高いリスク資産として敬遠されてきましたが、円やドル等の法定通貨の相場の値動きが活発な昨今においては、価値が高値で安定しつつある暗号資産等のデジタルマネーを有望な財務戦略上の資産と捉えられる風潮にもなっており、今後もこのような動きが続くことが予想されます。
　そこで、本セミナーでは、国内企業等がデジタルマネーを財務戦略上の資産として保有することの検討材料を提供すべく、これらデジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）のリスクに対する法制度の概要と、その法制度によってどの程度のリスク低減がなされているのか（逆に、どのようなリスクが制度上担保されていないのか）について、ご説明させていただきます。これまでは、デジタルマネーの発行者や仲介者目線での情報提供は頻繁に行われてきたように推察していますが、このセミナーでは、特に保有者の側から適切にデジタルマネーのリスク把握を行えるように有用な情報提供ができればと考えております。
　また、上記のデジタルマネーに類似したものとして、NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークンの略称）といった他のデジタルアセットも存在していますが、保有者目線でのNFTの保有上のリスクについても法制度の観点から併せてご説明させていただきます。
　その他、暗号資産については、決済手段としての性質から、現在は「資金決済法」という資金決済規制の中で規定されていますが、株式等の有価証券と同様に、投資目的で売買されているという実態があることから、その規制のあり方については改めて議論がなされている最中でもあります。そこで、この点についての現時点の最新の議論状況についても、分かりやすくお届けできればと考えております。
　決済手段）の制度の企画立案に携わり、これらの実務にも精通している、弁護士 境 孝也氏により、主に次の観点から解説させていただきます。デジタルマネーの初心者や法務担当者以外の方でも理解できるよう、わかりやすく解説させていただきます。
　１　暗号資産を保有する企業の状況
　２　デジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）の概要・リスク状況
　３　保有者目線で見たデジタルマネーのリスクに係る制度上の手当て、各法制度の活用の可能性
　４　NFTの概要・リスク状況、制度上の手当ての状況等
　５　暗号資産の規制のあり方に関する議論についての最新情報のご紹介

受講をご希望の方につきましては、直接、金融財務研究会様の以下のリンク先よりお申込みください。
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k252815