【セミナー情報／無料】「令和７年改正資金決済法」に関する無料セミナー開催のお知らせ

弊所主催にて、以下の無料セミナー（オンライン）を開催させていただくこととなりました。（視聴ご希望の方は、本ページ本文の末尾をご覧ください。）

元金融庁の立案担当者（弁護士）による令和７年改正資金決済法の要点解説　＜無料ランチタイムセミナー＞
（2025年11月14日（金）12:00～12:55 、講師：さかい総合法律事務所 代表弁護士 境 孝也）
https://peatix.com/event/4629222

【概要】
　資金決済法に関連するビジネス（資金移動業、暗号資産、ステーブルコイン、収納代行等）を行っている方や、この分野のビジネスにご興味のある方にお勧めのセミナーです。
　令和７年６月に、いわゆる「資金決済法」の改正を目的とする「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました（今後、公布日から１年以内の政令で定める日に施行予定）。資金決済法は、現在、社会でも多く使われているプリペイドカードやQRコード決済、そして暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタルマネーまでも含めて、ペイメント分野を広範に規制する法律であり、ビジネスの現場では、その重要度は日に日に増しています。
　そのため、資金決済法の規制等を受けて、決済サービスを提供する金融機関やフィンテック企業はもちろんですが、自社の商品・サービスの決済手段としてこれら決済サービスを導入している企業にとっても、資金決済法の最新動向を正しく理解しておくことは有用であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、直近の資金決済法の改正のうち、特にビジネスに影響しうる重要な改正点について、金融庁においてその改正の立案に携わった弁護士が、コンパクトに、かつ、的確に解説させていただきます。改正内容だけをピックアップして解説するのではなく、これまでどういう制度内容になっていて、それがなぜ改正されることになったのかという改正経緯も併せて言及しますので、初心者の方から既にお詳しい方まで十分な学びの機会になるよう、セミナーを進めていければと考えています。
　ランチ時間帯の開催ですので、ランチを食べながらの参加も大歓迎です。途中入退場も可能ですので、お気軽にご参加ください！

＜日時・場所＞
　2025年11月14日（金）12:00～12:55
　オンライン開催（Zoomにて実施予定）
　※会場開催はありません。各自のPC等でご視聴ください。

＜参加費＞
　無料

＜セミナーの内容＞（仮）
　・令和７年資金決済法改正の全体像
　・新設された「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」とは？新設により、何が変わるのか？
　・クロスボーダー収納の規制化により、収納代行ビジネスにどのような変化が起こるのか？
　・資金移動業者に認められる「新しい資産保全方法」（利用者資金の返還方法）とは？新しい資産保全方法が認められることでどんなメリットがあるのか？
　・その他（信託型ステーブルコインの裏付け資産の国債運用等の容認　等）

＜主な対象者＞
　・資金決済法に関連するビジネス（資金移動業、暗号資産、ステーブルコイン、収納代行等）を行っている方
　・資金決済法に関連するビジネスにご関心のある事業者様
　・資金決済法の最新動向にご関心のある事業者様（スタートアップ企業、中小企業等を含む。）
※　講師と同業者である方その他主催者が不適切と判断した方については、参加をお断りする場合があります。予めご了承ください。

＜講師紹介＞
　弁護士　境　孝也
　2015年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。その後、都内法律事務所（宏和法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所）・ゲーム事業会社を経て、金融庁（企画市場局総務課調査室、信用制度参事官室［資金決済法担当］。令和７年資金決済法改正に従事）に任期付職員として勤務。その後、「さかい総合法律事務所」を開設。（https://sakailaw.jp/）

＜備考＞
　・お申込みいただいたお客様には、セミナー当日までに、参加用URLを個別にお送りします。
　・本セミナーは、事前の予告なく、中止となる場合があります。
　・本セミナーの録音・録画は禁止されています。セミナーで使用した資料は、原則として配布しておりません。
　・本セミナーは、「さかい総合法律事務所」（以下「弊所」といいます。）が主催しています。
　・本セミナーでは、講師が過去に所属・関与し、又は現在所属・関与する組織・機関の見解について言及するものではなく、公表資料等から引用する部分以外は、主に講師の個人的な見解について言及するものです。
　・本セミナーを視聴するために必要な通信料は、お客様のご負担となります。
　・本セミナーにお申込みいただいたお客様に関する個人情報は、以下の利用目的のために使用させていただきます。以下の各事項について第三者に委託する場合に、当該第三者にお客様に関する個人情報を提供する場合があります。
　　①本セミナーに関するご案内を行うため
　　②お客様からお問い合わせに応対するため
　　③弊所又はその所属弁護士が主催又は関与するセミナーやイベント等に関するご案内を行うため
　　④弊所又はその所属弁護士の提供する商品・サービスに関するご案内を行うため

視聴をご希望の方につきましては、以下のPeatixのサイトよりお申込みください。
https://peatix.com/event/4629222