「請求書カード払い」（BIPS）は為替取引に該当しないのか？①

【中央省庁の元法制度担当の弁護士による解説コーナー　～銀行法・資金決済法編～】
［キーワード：請求書カード払い（BIPS）、BPSP、為替取引、資金移動業、クレジットカード、前払式支払手段、収納代行］

　最近、BPSPや「請求書カード払い」（BIPS）という言葉を耳にします。クレジットカード等のキャッシュレス決済手段を導入しない店舗においても、当該キャッシュレス決済手段を使うことができることとなるため、消費者等の利用者にとって利便性の高いものです。
　では、このうち、「請求書カード払い」（BIPS）とはどのようなものなのでしょうか、また「請求書カード払い」（BIPS）を利用するに当たってどのような法的規制が及ぶのでしょうか（特に「為替取引」に該当するものとして、銀行免許や資金移動業者登録等が求められないのでしょうか）、本記事ではその概要についてご紹介します。

（１）「請求書カード払い」（BIPS）とは？

　「請求書カード払い」（BIPS：Business Invoice Payment Service）は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定し、2025年12月26日に公表した「請求書カード払い取引ガイドライン」（以下「本GL」といいます。）において定められている概念です。
　本GLでは、「請求書カード払い」の定義が、以下のように規定されています。

「請求書カード払い」とは、事業性取引において、商品若しくは権利（以下、「商品等」という）の販売⼜は役務の提供を⾏う者（以下、「サプライヤー」という）から当該商品等の販売⼜は役務の提供を受け、サプライヤーに対し対価の⽀払義務を負う者（以下、「バイヤー」という）からの委託を受け、サプライヤーがバイヤーに対し発⾏した請求書等に基づきサプライヤーへの⽀払を代⾏するとともに、これによりバイヤーに対して取得する求償権について、キャッシュレス決済⼿段による⽀払をバイヤーに提供することをもって、バイヤーのサプライヤーに対する⽀払義務の解消に係る⼿続きを実⾏する役務をいう。（本GL第2条第1項）

　この規定は、以下のように分解することができます。

①　事業性取引において、
②　商品等の販売等を⾏う者（サプライヤー）から当該商品等の販売等を受け、サプライヤーに対し対価の⽀払義務を負う者（バイヤー）からの委託を受け、
③　サプライヤーがバイヤーに対し発⾏した請求書等に基づきサプライヤーへの⽀払を代⾏するとともに、
④　これによりバイヤーに対して取得する求償権について、キャッシュレス決済⼿段による⽀払をバイヤーに提供することをもって、
⑤　バイヤーのサプライヤーに対する⽀払義務の解消に係る⼿続きを実⾏する役務

　そして、このような「請求書カード払い」を行う事業者のことを、本GLでは「BIPS事業者」と呼ばれています。

「BIPS 事業者」とは、アクワイアラと請求書カード払いの提供を前提とした加盟店契約を締結し、かつ、顧客とBIPS利⽤契約を締結することで、請求書カード払いを業として⾏う者をいう。（本GL第2条第2項）

（請求書カード払い（BIPS）のイメージ図）

（２）「BPSP」（Business Payment Solution Provider）との違いは？

　もともとは、上記のような「請求書カード払い」のようなサービスについては、「BPSP」（Business Payment Solution Provider）と呼ぶことが一般的でした。ただ、この「BPSP」とは、国際ブランドのVISAが提供するサービス名称であり、一般的な名称ではありませんでした。そのため、本GLでは、一般的な呼称として「請求書カード払い」（BIPS）という名称が採用されたのではないかと思われます。

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記事作成・監修：弁護士 境 孝也
（なお、本記事は、執筆者が過去に所属・関与し、又は現在所属・関与する組織・機関の見解を記載するものではなく、執筆者の個人的な見解を記載するものです。）

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